商品先物取引を積極的に活用する
古くから自然発生的に行われてきた商品の先物取引が、金利や為替など「お金」そのものが商品になると、実体経済を大きく上回リ、急速に市場が拡大しました。金利を商売としている金融機関はもちろん、政府系機関も自己防衛の手段として、積極的に活用するようになったからです。

これをマネーゲームと嫌われたりもしますが、取引が急激に伸びた理由を、誰も無視することはできません。先物市場を利用したリスクの回避と利益の追求は、安定した経済には必要不可欠であり、先物取引を上手く活用できるかどうかが、国の経済をも左右する時代になったのです。

個人の投資対象としても魅力的で、少ない資金で参加でき、ルールを守れば株の現物取引きよりも安全です。リスクがあるものは、人に相談したら必ず『失敗するぞ』と警告されます。しかし、成功者は積極的に取り組んだ人の中からしか生まれないことだけは事実です。

2002年度に労災認定を受けた317件のうち、過労死は160件で、2.8倍に急増しました。定年を迎えるまで過労死しないで働きつづけ、定年後は20年以上も夫婦で暮らしていかなければならないのに、頼りの年金制度はすでに崩壊して、あてにすることはできなくなっています。

ローンを完済した持ち家があり、子育てにお金がかからず、定年時に最低１億の老後資金がなければ、夫婦二人が楽に暮らしていけないといいます。１億円の資金は、普通のサラリーマンには到底無理な話です。それなら、なにかで自分の資産を運用し、銀行金利を上回る利回りを得る才覚が必要となってきます。

今までは、年金と退職金だけで老後をおくることができましたが、もうすでに安全な年金や預金などはなくなりました。利益を得ようとすれば、リスクは覚悟しなければならない時代になったのです。それならば、リスクだらけに見える先物取引を利用して、利益に替えて行く方法を考えてみることにしましょう。

先物の取引所
商品先物取引は文字通り、商品の先物取引で、証券の先物取引は証券先物取引、金融商品の先物取引は金融先物取引と区分されています。ここでいう商品とは、一般的な意味とは異なり、日本の商品先物取引では、商品は大量取引に適する物品に限定され、その銘柄は政令で指定されています。

• 東京金融先物取引所
• 東京証券取引
• 大阪証券取引
• 東京工業品取引所
• 東京穀物商品取引
• 大阪商品取引

これらの“先物取引”は取引の対象物件が異なるだけで、取引の仕組みや方法は基本的に同じです。 『先物取引』とは、１ヶ月先、２ヶ月先、…１年先など、将来の一定期日に決済を約束する取引です。その際に、各決済月（限月）の決済日（納会日）が、各限月の月末などに設定されていて決済を行う場合は、取引を開始するときに指定した限月の納会日までであれば、いつでも決済することができます。

証拠金取引
証拠金（取引する際に必要な、保証金のように預け入れる取引の担保金）の金額は銘柄によって異なりますが、おおよその目安として、用意した証拠金で実際に取引できる金額は10倍です。つまり仮に100万円の証拠金では、約1,000万円の取引ができるということになります。このように小さな資金で大きな取引ができることから、アメリカでは先物取引のことをテコの原理に例えてテコ取引（Leverage）と呼んでいます。

売りからの取引開始も可能　−差金決済型取引−
先物取引では“買い”からだけではなく、“売り”から取引を開始することもできます。普段の日常生活では、『モノを売る』と考えたときに“手持ちのモノ”以外を売ることはまず無いので、難しいと思われるかも知れませんが、先物取引では、この『カラ売り』ができるのです。カラ売りを可能にするには、その期日までに約束の商品を必要な分だけ用意できれば良いことになりますが、実際に取引が行われる商品の量となると個人が用意するには多すぎるほどの莫大な量になります。ですからこの期日までに『買戻し』をすることで取引を期日前に決済すれば良いのです。

リスク・ヘッジ機能
リスク・ヘッジとは、現物の価格変動によるリスクを回避するために、『先物市場で現物の売り・買いの立場（ポジション）と反対の売り・買いを行う』ことです。価格が変動すると、その商品を取り扱う業者は常に価格変動による危険にさらされて、経営が不安定になります。そこで、“現物”市場で買い付けたものは、同時に“先物”市場で反対の売付けをします。また、現物市場で売付けたものは、同時に先物市場で反対の買付けをします。そうすれば、市場価格が値上がりしても、値下がりしても、現物の損益と先物の損益が相反して発生するので、結果として『損益なし』となり、価格変動によるリスクを回避することができるのです。

価格構成機能

公正な市場価格とは、刻々と変化する現物商品の需要と供給を正しく反映して変動する価格です。たとえば、ある商品の価格を決めるとします。価格の決め方としてもっとも公正で適切な決め方とはどのような決め方でしょうか。一人の、あるいはごく少人数の人間が価格を決めてしまうとしたら、それは必ずしも“正しい”価格ではないかもしれません。その人間が売り手の立場か、買い手の立場かによっても価格の決め方は変わってくるでしょう。その様な、限られた人間だけが利益を得てしまうのを防いで公正な価格をきめるために『市場』があります。市場という公共の場で、多くの売り手と多くの買い手が取引を行って決定していく価格こそ『公正な価格』となります。

委託証拠金
商品取引所が、毎月、商品ごと限月ごとに決めた金額を、委託本証拠金といいます。取引を委託するには、あなたの資金（現金または有価証券）を、委託本証拠金として取引を委託（仲介）する会社（取引員）に預けます。預託は最低30万円からとか、建玉の数（枚数＝まいすう）を5枚からとか決めていたら、その取引員とのお付き合いは遠慮しておきましょう。

取引の委託
商品取引を委託する場合は、まず、東京工業品取引所または東京穀物商品取引所の会員である「取引員」に、次の項目を正確に伝える必要があります。もちろん、インターネットでホームトレードをする場合も、入力の確認を確実にしなければなりません。

委託手数料
取引を終了させたら、委託手数料を取引員に支払います。委託手数料の額および徴収方法については、取引所が決めていますが、実際の手数料は取引を委託する会社（取引員）によってまちまちです。高いから儲かることはありませんから、うるさく勧誘したりしない、できるだけ安い手数料の取引員がお薦めです。

委託者財産の保全
委託者財産の保全のため、取引員員は、委託者から預託を受けた金銭、有価証券を、受託会員の自己財産から分離して、銀行等の金融機関へ預託（分離保管制度）しています。また、この他にも、委託者財産の保全のため、取引員は取引所に受託業務保証金を預託しています。

★ 詳細については、商品先物取引受託会社 のホームページから、各取引員のサイトで確認してください。ただし、会員であるのと安全であるのとは別ですので、誤解のないようにお願いします。

自ら判断する
投資は自分の資産をリスクを覚悟で増やすことが目的ですから、投資する期間は長期であるより、短期の運用に越したことはありません。長期であれば安全であり、短期であれば危険であるとは必ずしも言えませんが、投資する商品のリスクとリターンの程度を熟知しておかなければならないのは当然です。しかしかなり勉強して熟知しなければ、上手く売買できないということはありませんが、資産運用は他人まかせにはできない以上、売買をする前には最低限のルールを決めて、リスクに対しては厳しい管理が必要です。

いくらやっても勝てない人がいるとしたら、相場を複雑にしているのは、あなたの豊富過ぎる知識のせいかも知れません。相場の知識があることと上手なこととは、まったく無関係です。売買の仕方は人の数ほどありますが、それは資金量によるのではなく、リスクの対処の仕方が違うことによります。資金が少ない人ほどより早く撤退すべきですが、資金の多い人は多少ゆっくり見極めてもいいはずです。たとえ資金が少ない貴方でも、もう迷うことなどありません。しっかりとした「道しるべ」と迷いさえなければ、どんな相場の荒波でも乗り切ることがでるはずです。

資金内の取引をする
あなたは自分の資金量に対する相場のやり方と、最悪の場合の撤退の仕方を決めておかなければなりません。100万円の資金で全銘柄を売買するのではなく、総資金の1/3である30万円分の建玉をします。つまり、30万円で10倍（300万円）の取引をしていると思ってください。資金の基本は、1回の建玉の3倍の資金を用意すること。マイナスが続いて建玉をする証拠金が残っていなかったら、資金を追加して建玉をせずに撤退することです。

お小遣いを稼ぐ
年間6〜7回の注文で、30％程度の利益を確保できたらどうでしょう。初めての注文はドキドキもします。特に利益が出ないままマイナスが連続すると、経験者でも次の注文は躊躇するものです。これが数回続くと嫌になるかもしれません。そして、見送ると暴騰したりします。資金量めいっぱいの建玉をせずに、お小遣い稼ぎだと割り切って、会報通りの売買を着実に実行するほうが良い結果が得られています。

セミプロになりたい
入会して｢波乗り売買法｣のテキストを購入してください。プロの売買法の基本を習得することができます。利益が乗ったらトレンドが解かりますから、うねりに合わせて増し玉をします。トレンドが転換する度に反対売買する方法から、断然有利な分割売買ができるようになリます。この方法で相場の練習をすれば、どんな相場にも適応できます。年に1〜2回の大きな上げ下げの波を取ればもう上級者です。手持ち玉の平均値をより有利に、しかもより安全な自分流の手法を確立することができます。

相場で生活したい
独立するのに必要な資金は3,000万円くらいでしょうか。最初の段階とは比べものにならないくらい、慎重な取引を心掛けなければなりません。何故なら、資金をなくすることは倒産を意味します。資金量3,000万円のうち、実際の証拠金に使われるのは1,000万円くらいにします。1回の建玉は10枚程度になります。3,000万円が１年間で倍の6,000万円になることは滅多にありませんが、利益率20〜30%で運用すれば、600〜900万円の利益を確保するのはそう難しいことではありません。

専門家の情報を判断材料にする
スーパーコンピューターを使っているかのような文脈の広告を出しているところから、玄人の相場観を売りにしているところまで様々です。それなりに生き抜いてきたのですから、世の中に貢献しているとも言えますが、自分が儲からないものを他人に売ってはいけません。特に注意しなければならないのは、素人相手に解からない言葉で煽るようなところです。「今日は○○で抜けたから、○○円で売り！」と言うから売ったのに、「○○円の戻りは注意」とあと書きしてあって、大損したなどと言うことです。

自前のテクニカル分析を考える
漠然と「上がるような気がした」から買う人は先ずいないと思うのですが、以外と感に頼っていたりする人が多いのには驚きます。既存のテクニカル分析は、本がたくさん出ています。既存の方法を使うのではなく、人と一味違った方法を考案しようと意気込んだりしますが、一生かかってもできないかも知れません。いぇ！できません。多くの負け組みと言われる人たちは、夢の方法を夢見て老いていくのです。

隠れた「秘法？」を使う
どんな世界にでもある中国4000年の日本語版から、カビの生えそうな罫線の秘本まであります。高価なので「何かヒントがあるかも知れない」と密かに期待しますが、ほとんどが当たらずハズレず？のものがほとんどです。それでもまだ資金のある内に、当たらないことが解かってやめればいいのですが、儲かるものと信じて続けていると悲劇が起こったりします。

日足などの安値を結んだ線が上向きであれば上昇トレンドライン、高値を結んだ線が下向きであれば下降トレンドラインといいますが、1年分のグラフに線を引いて見るとたちどころにトレンドが解かります。しかし明日の相場がどうなるかはまったくわからないのです。その明日を知る酒田罫線などのパターンで判断する方法は、一見似たような値動きもありますから、後から観測するには楽しいのですが、実践には役に立ちません。値動き限って歴史は繰り返さないのです。それほど儲からないから、改訂版や使い方の「講座」を開いても客が集まるのです。高い授業料と儲かるはイコールではないことを肝に銘じておいてください。

建玉（たてぎょく）
取引所において売買取引された売買約定によるもので、決済未了のものをいい、売約定ものを［売建玉」、買約定のものを「買建玉」ともいう。ちなみに、買玉を建てるのを買建（かいたち）ともいい、買玉を手仕舞うのは売落ち。新に注文をすることを「新規」ともいう。

利食い（りぐい）
建て玉をしたあと手数料幅以上に順行し利益になっている建玉を手仕舞することをいう。買いトレンドでストップ高するなど、相場が荒れてきたら終了するとよい。

手仕舞い（てじまい）
一般に建玉を転売、買い戻して決済し、売買関係から離脱することをいう。原則としてトレンドが転換したら、順行・逆行にかかわらず反対売買をして取引を終了することをいう。買い建玉は「転売」し、売り建玉は｢買い戻し｣することを「仕切り」という。

単発売買
トレンドが転換したら建玉を手仕舞い、同時に新規に反対の建て玉をして売買を継続する売買法。

分割売買
単発の売買を繰り返し、慣れてきたら建玉・手仕舞いを複数に分割する売買法。

順張り（じゅんばり）
トレンドに順行した建玉をすること。一般に相場が高くなれば買い、安くなれば売ることをいうが、以下は順張りの意味合いが強い。

• 放れにつく−追いかけて仕掛けること。
• 乗せ（乗せる）−仕掛けた後にさらに建玉を追加すること。
• 追撃（売り・買い）−市況がますます下落（上昇）していくとき、更に売り（買い）物を出して一段と売り（買い）の目的を達しようとすること。

逆張り（ぎゃくばり）
トレンドに逆行した建玉をすること。順張りの逆をいう。用語集では、相場が上がり調子の時に買い、下がり調子の時に売るのが普通だが、これとは反対に相場が頂上に近づいた時の高値を狙って売り、また、相場が下がって底に近づいた時に安値を狙って買うこととあるが、順張りが普通ではない。またナンピンと混同しやすいので注意が必要。

順行（じゅんこう）
　買いトレンドで上げれば（売りトレンドで下げれば）順行。

逆行（ぎゃこう）
　買いトレンドで下げれば（売りトレンドで上げれば）逆行。

資金管理
最大で資金量の１／３くらいで相場をするのがよい。資金が小額のときほど慎重に取引をして、儲けたらその分らいは大胆に取引しても良い。その逆、つまり「資金が少ないから一発必中で当てたい。儲けた後は、地道な相場をするつもりだ」というのは絶対にいけない。

危機回避
建玉の約定値段（やくじょうねだん）より、予め決めておいた値段以上にマイナスが出たら、断固手仕舞う。逆行手仕舞いは、如何なるものより最優先する。追証拠金（おいしょうこきん）がかからないくらい資金があるからといって、両建てして損益にフタをしたり、建て玉を放置してはいけない。

難平（ナンピン）
分割建玉のひとつとして、目的を持って積極的に用いる方法。損失を平均するという意から転じて、相場の上下に応じて売買の値段を平均して相場を仕掛ける平均売買方法のことで、目論見が外れて不利になった建玉を、平均して有利にするために増玉することではない。

両建て（りょうだて）
一般に同一の客が商品取引員に対し同一商品、同一限月の売り玉と買い玉とを建てておくことをいう。通称、両建てする事を「パッチ（股引）をはく」という。 買い玉の損勘定が大きくなって、これ以上損にならないための売建玉（損勘定の両建て）をしてはいけない。損勘定の建玉を損切り（そんぎり／損を覚悟の手仕舞い）ができない人は、はじめから負けを約束されたような人だから相場をしてはいけない。

「最新相場用語事典　先物語典」ゼネックス社刊
「商品先物取引用語集（改訂版）」社団法人　全国商品取引所連合会

主要変更箇所

1. 税制　 ・・・ 申告分離課税方式に恒久化
2. 税率　 ・・・ 国税15％＋地方税5％＝計20％（旧：26％）
3. 繰越控除 ・・・ 翌年以降3年間の商品先物取引による所得から控除可能
   　（※損失に関する確定申告書の提出が必要）

新税制のスケジュール

• 平成14年12月31日以前 [ 税制 ]･･･ 申告分離課税方式
  [ 税率 ] ･･･国税（所得税）20％＋地方税（個人住民税）6％＝計26％

• 平成15年1月1日以降
  [ 税制 ]･･･ 申告分離課税方式（※恒久化）
  [ 税率 ]･･･国税（所得税）15％＋地方税（個人住民税）5％＝計20％
  [繰越控除] ･･･翌年以降3年間の商品先物取引による所得から控除することができる。

• 平成16年1月1日以降
  [損益通算] ･･･ 他の有価証券等先物取引による損益と通算することが可能となる。

新税制のポイント

個人	･･･	（＝所得税法の規定する「居住者」及び「国内に恒久的施設を有する非居住者」）
[計算期間]	･･･	平成15年1月1日以降、差金決済を行なったことにより生じた損益を年間（暦年＝1月1日から12月31日）で通算。 ※平成14年12月31日以前の建玉につきましても、平成15年1月1日以降の決済であれば、20％の申告分離課税となる。
[計算方法]	･･･	商品先物取引を差金決済したことにより生じた売買差損益金から委託手数料及び手数料に係る消費税などその取引に直接要した費用の額を控除した損益金額を年間で通算し、さらに繰越控除（下記参照）できる商品先物取引による損失がある時にはその損失の額を控除してなお利益が生じた場合に、その利益が課税対象所得となる。なお、少額の利益に対する非課税措置はない。
[納税方法]	･･･	確定申告
[繰越控除]	･･･	平成15年1月1日以降、商品先物取引の差金決済を行なったことにより損失（年間の損益を通算）となった時は、その損失の金額を翌年から3年間にわたり商品先物取引による所得の金額から控除することができる。 ただし、繰越控除の適用を受けるには、損失が生じた年分の所得税について、当該損失の金額に関する明細書等一定の書類が添付された確定申告書を提出し、かつ、その後の繰越期間中連続して確定申告書を提出することが必要。
[損益通算]	･･･	平成16年1月1日以降に行なった国内の証券取引所における有価証券等先物取引による所得との損益通算が可能となる。なお、それ以外の所得との損益の通算はできない。（※この制度は平成16年1月1日以降適用となる。）
[ その他 ]	･･･	値洗い損益（=計算上の損益）は課税対象とはならない。

<　 Top　>